LINEヤフー株式会社 （ラインヤフー、 英: LY Corporation）は 東京都 千代田区 紀尾井町 に 本社 を置き、 ポータルサイト 「Yahoo! JAPAN」や メッセージングアプリ 「LINE」等を運営する 日本 最大の インターネット企業。 ソフトバンク と ネイバー社 （韓国）の合弁企業である Aホールディングス の.. ここではソフトバンクグループのソフトバンク事業について見ていく（2022年3月時点）。 ソフトバンクグループは、次の6つのセグメントで事業を展開する。 これらの事業のうち、 ソフトバンクとZホールディングス、ヤフー、LINEはソフトバンク事業に属する。
LINEヤフー株式会社（ラインヤフー、英: LY Corporation）は東京都千代田区紀尾井町に本社を置き、ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」やメッセージングアプリ「LINE」等を運営する日本最大のインターネット企業。ソフトバンクとネイバー社（韓国）の合弁企業であるAホールディングスの子会社。
東証プライム市場の上場企業でり、日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。
概説
1996年1月、米国の大手インターネット企業のYahoo, Inc.と、日本の大手通信キャリアの初代ソフトバンク（現・ソフトバンクグループ）の合弁で、ヤフー株式会社（以下、「ヤフー・ジャパン」）を設立。
2017年、米国の大手通信キャリアのVerizon Communications Inc.（以下、「Verizon」）がYahoo, Inc.のインターネット事業を買収。一方で、ヤフー・ジャパンの株式と、「Yahoo! JAPAN」など日本事業は、Altaba Inc.（旧Yahoo, Inc.）が引き続き保有することとなった。
2018年9月、初代ソフトバンクがAltaba Inc.から、ヤフー・ジャパンの保有分全株式を取得。
2019年10月1日、純粋持株会社体制に移行。（1）Yahoo! JAPAN事業を2代目ヤフーに、金融事業の統括機能をZフィナンシャルにそれぞれ吸収分割。（2）初代ヤフーはZホールディングス株式会社に改め、グループ全体の経営機能を担う。
2021年3月1日、初代LINEとの経営統合を実施。「新生Zホールディングス」が誕生（→詳細は、「LINEとの経営統合」の節を参照）。
2021年7月、Apollo Global Management, Inc.から、日本での「ヤフー」の商標権などを1785億円で取得。
2023年10月1日、グループ再編を実施し、LINEヤフー株式会社に商号変更（→詳細は、「LINEとの経営統合」の節を参照）。
歴史
参照：
1990年代
- 1996年（平成8年）
- 1月31日：Yahoo,Inc.（後のAltaba Inc.）と初代ソフトバンク（現・ソフトバンクグループ）の合弁で、ヤフー株式会社を設立。
- 4月1日：国内初のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」のサービス開始。
- 4月5日：東京都中央区日本橋箱崎町24-1に本社移転。
- 1997年（平成9年）
- 11月：店頭市場（ジャスダック）に登録。
- 1998年（平成10年）
- 7月：「Yahoo!ゲーム」などの登録サービスを開始
- 1999年（平成11年）
- 9月：「Yahoo!オークション」と「Yahoo!ショッピング」が開始
2000年代
- 2000年（平成12年）
- 3月1日：いずれもソフトバンク系のジオシティーズと、ブロードキャスト・コムの両社を合併。
- 9日：ピー・アイ・エムを吸収合併。同時に、同社子会社であった電脳隊（現・スポーツナビ）を直接子会社化。
- 2001年（平成13年）
- 3月23日：Yahoo! Cafe1号店が表参道にオープン。
- 2002年（平成14年）
- 8月20日：オンライン決済のネットラストを買収。
- 2003年（平成15年）
- 1日：国内初となる個人間クレジット決済サービス「Yahoo!ペイメント」（現・Yahoo!かんたん決済）が開始。
- 4日：東京都港区六本木六丁目10-1に本社移転。
- 7日：有料制会員サービス「Yahoo!プレミアム」が開始。
- 10月28日：東証第一部市場に新規上場。
- 2004年（平成16年）
- 2日：米国の大手保険会社のAon Corporationと合弁で、オンライン保険代理店のワイズ・インシュアランス（現・PayPay保険サービス）を設立。
- 7日：全国で初めて、東京都主税局の公売をインターネット（Yahoo!オークション）で実施。
- 2007年（平成19年）
- 2月28日：ジャスダックに上場（東証とジャスダックへの重複上場は、日本駐車場開発に次いで2例目となる）。
- 4日：Yahoo! JAPAN研究所を設立。
- 2008年（平成20年）
- 11日：大阪支社を、大阪市北区梅田二丁目のブリーゼタワーに開設。
- 2009年（平成21年）
- 4日：登記上の本店所在地を、東京都港区赤坂9丁目の東京ミッドタウンに移転。
- 4日：大手有線放送サービスのUSENから、GyaO（後のGYAO）の株式51.0%を取得。
- 7日：名古屋支社を、名古屋市西区名駅二丁目の名古屋プライムセントラルタワーに開設。
2010年代
- 2012年（平成24年）
- 4日：大手オフィス用品通販のアスクルと資本業務。
- 7日：大阪支社を、大阪市北区小松原町2番4号の大阪富国生命ビルに移転。
- 8月7日：ベンチャーキャピタル運営のYJキャピタル（現・Z Venture Capital）を設立。
- 10月19日：大手ASPのバリューコマースの株式50.0%を取得。
- 2015年（平成27年）
- 1日：ワイジェイカード（現・PayPayカード）を買収。
- 2016年（平成28年）
- 2日：TOBにより、大手ホテル・旅館予約サイトの一休を買収。
- 5日：千代田区紀尾井町1番3号の東京ガーデンテラス紀尾井町紀尾井タワーに、本社機能を順次移転（同年9月12日に移転完了）。
- 9月5日：TOBにより、大手電子書籍配信のイーブックイニシアティブジャパンを買収。
- 10月1日：登記上の本店所在地を、東京ガーデンテラス紀尾井町紀尾井タワーに移転。
- 2018年（平成30年）
- 2月1日：ネット銀行のジャパンネット銀行（現・PayPay銀行）を連結子会社化。
- 7月11日：レシピ動画サービス「クラシル」運営のdely（現・クラシル）の株式を追加取得。同社の持株比率を45.6％に引上げ。
- 9月14日：Altaba Inc.が、ヤフー・ジャパンの保有株式をすべて売却（上記）。
- 10月5日：キャッシュレス決済サービス「PayPay」を開始。
- 2019年（令和元年）
- 6日：ソフトバンクを引受先とする第三者割当増資を実施、同社の子会社となる。
- 10月1日：純粋持株会社に移行。Zホールディングス株式会社に改称（上記）。
- 11月12日：ビズリーチと合弁で、求人検索エンジンのスタンバイを設立。
- 11月13日：TOBにより、ZOZOの発行済み株式50.1%を取得。
2020年代
- 2020年（令和2年）
- 6日：商品比較サイト「mybest」の運営のマイベストと資本業務提携。
- 11日：世界的ESG投資指標「Dow Jones Sustainability Indices (DJSI) World Index」の構成銘柄に選定。
- 2021年（令和3年）
- 3月16日：ZOZO、バリューコマース、一休の保有分株式を、それぞれ中間持株会社のZホールディングス中間に移管。
- 4月1日：YJキャピタルとLINE Venturesが合併、Z Venture Capitalを設立。
- 6日：ESG投資の主要指標「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に選定。
- 9日：大手デリバリーサービスの出前館の第三者割当増資を引受け。
- 12日：クレジットカード「PayPayカード」の提供開始。MSCI ESG格付けで最上位「AAA」を獲得。
- 2022年（令和4年）
- 2月：「2030カーボンニュートラル宣言」 を発表。
- 4月4日：東証の市場区分再編に伴い、プライム市場に移行。
- 10月：「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」を統合。
- 10月1日：中間持株会社のBホールディングスを通じ、PayPayを連結子会社化。
- 2023年（令和5年）
- 3月：「GYAO!」の提供終了。
- 10月1日：グループ再編を実施。LINEヤフー株式会社に商号変更（下記参照）。LINEヤフーに「メディア」「検索」「コマース」「コーポレートビジネス」「エンターテインメント」「ローカル・UGC」の各社内カンパニーを設置。
- 2024年（令和6年）
- 3月1日：松田酒店を吸収合併のうえ、一般酒類小売業免許を承継。
- 5月8日：情報漏洩（#セキュリティー問題）で度重なる行政指導を受け、韓国NAVERとの業務委託を終了すると発表した。
- 2025年（令和7年）
- 4月30日：「LINE Pay」の国内サービスを終了、同送金・決済サービスは「PayPay」に一本化。ただし、台湾やタイの「LINE Pay」サービスは継続される。
- 8月1日：Zフィナンシャルを吸収合併。
- 10月1日：社内組織をカンパニー制から、ドメイン（部門）制に移行。
- 2026年（令和8年）
- 3月31日：子会社のLINE Payを吸収合併。
2代目ヤフー株式会社
- 2019年（令和元年）
- 5月15日：初代法人の持株会社移行に先立ち、分割準備会社の紀尾井町分割準備株式会社として設立。
- 10月1日：初代法人の持株会社移行に伴い、同社から「Yahoo! JAPAN」など関連事業を吸収分割で承継。2代目ヤフー株式会社に改称の上で、営業開始。
- 12月27日：親会社のZHDから、コーポレートベンチャーキャピタルの運営業務を吸収分割で承継。
- 2021年（令和3年）
- 7月5日：Oath Holdingsから、日本での「Yahoo!」の商標権を1785億円で買収することを発表。
- 2022年（令和4年）
- 1月26日：「Yahoo!マート」の実店舗がオープン。
- 7月1日：カービューを吸収合併。同社サービスの名称や内容に変更は無し。
- 2023年（令和5年）
- 10月1日：Z Entertainment、Zデータと共に、LINEヤフー（旧Zホールディングス）に合併。
株式
重複上場
2007年（平成19年）2月16日、当時の上場先である東証第一部市場に加え、ジャスダックにも同月28日に上場すると発表した。東証とジャスダックへの重複上場は、日本駐車場開発に次いで2例目となる。
背景としては、ソフトバンクとYahoo,Inc.（米国）の持株比率が、東証の上場廃止基準である少数特定株主の上限比率75%に近いことが挙げられる。しかし2013年（平成25年）7月16日、東京と大阪の両証券取引所の現物市場統合に伴い、重複上場は解消された。
株価1億円を突破
2000年（平成12年）1月19日、東京株式市場で、ヤフーの株価は1株1億140万円で取引が成立し、史上初となる1株1億円を突破した。その当時のネットバブルを大きく反映したヤフーによる株価1億円の突破は、大きなニュースとして取り上げられ、世間でのヤフーの認知度がこのことにより一層に高まることになった。
同年2月22日に東京株式市場でヤフーの株価は1株1億6790万円の最高値を記録した。これは、初値（200万円）で株を取得していた場合、上場後1対2の株式分割を2度（1999年5月20日、11月19日）実施していることを考慮すると実質の株価は335.8倍に上昇し、（上場時の）1株当たり6億6960万円の含み益を有していたことを意味する（ともに手数料や税金などを考慮していない）。
その後は、株式分割が何度も繰り返され1株当たりの単元株価は低くなった（2023年6月現在、上場時の1株は819,200株になっている）。しかし、分割前の株価に単純換算すると当時からあまり変動しておらず、ヤフーは高い株価を保っている。
ソフトバンクとの関係
ソフトバンクとNAVER Corporationの合弁会社「Aホールディングス」（63.59％）の子会社であるため、実質的にソフトバンクグループの連結子会社である。
会社の時価総額がソフトバンクグループを上回った時期もあった。そのため”Yahoo!”の商標は、その知名度から提携等の形で、ソフトバンクグループ関連のブロードバンドサービス（Yahoo! BB）、ソフトバンクモバイルのIP接続サービス名（Yahoo!ケータイ）などに使われている。また休刊したインターネット専門誌「Yahoo! Internet Guide」などにも使われていた。
LINEとの経営統合
2019年11月18日、初代LINEとの経営統合で合意
2019年12月18日、親会社のソフトバンクがZHDの保有分全株式を、汐留Zホールディングスに売却。
2019年12月23日、ヤフー、初代LINE、ソフトバンク、NAVER Corporation（以下、「NAVER」）の4社間で経営統合に関する最終合意。
2021年1月21日、初代LINEがZHDに対するTOBを開始。
2021年2月18日、初代LINEのZHDに対するTOBが成立、初代LINEがZHDを子会社化。
2021年3月1日、初代LINEとの経営統合実施、新生・Zホールディングスが誕生
以上のように、LINE・ZHDともに上場会社であったことや税制面の問題から、非常に複雑かつ段階的な経営統合が行われ、最終的には、NAVER CorporationとソフトバンクがLINE株式（36.3%）と、ZHD株式（44.6%）を交換した形となる。
2023年10月1日、事業会社「LINEヤフー株式会社」に移行。グループ全体で重複する事業体制を解消し、インターネット関連サービス事業の競争力を高める狙い。
事件・不祥事・問題
Yahoo! BB顧客情報漏洩事件
2004年（平成16年）、Yahoo! BBの顧客情報が漏洩した事件。逮捕された元社員の中に創価学会幹部が2名含まれていたことが明らかとなる。また、逮捕された創価学会幹部の一人は以前宮本顕治宅盗聴事件でも逮捕・起訴されていた。個人情報が漏洩した原因として、ソフトバンク社員であれば誰でも閲覧し入手できるような状況であったことを改めて発表。後日、社内における個人情報の管理を厳守するように徹底されることになった。
国民生活センターADRに協力拒否
2009年（平成21年）8月、当初年会費無料だった「Yahoo! JAPAN ETCカード」を一方的に有料化したことから消費者紛争が発生、カード会員の一人が国民生活センターにADRを申請したがヤフーがセンター側の出頭要請に応じなかった（手続を拒否した）ため、国民生活センターに公表された。
ステルスマーケティング
全額出資子会社のTRILL社が運営する女性向けファッション情報のキュレーションサイト「TRILL（トリル）」で、2014年11月から2015年5月までの間、「広告表記のない記事広告」を掲載しており、外部メディアに配信されていたことが発覚した。これは広告を編集コンテンツと誤認させて届ける行為である。
この問題を受け、ヤフー社が自社およびグループ会社を調査したところ、「Yahoo!ロコ」「carview!」「みんカラ」「Yahoo!映像トピックス」「TRILL」「Yahoo! BEAUTY」「スポーツナビ」などでも同様に「広告表記のない記事広告」を掲載しており、「Yahoo!ロコ」、「TRILL」、「スポーツナビ」では記事広告が外部メディアに配信されていた。
TRILLにおける著作権侵害
2016年秋、DeNAのヘルスケア情報キュレーションサイト（まとめサイト）「WELQ」が、不適切な内容や不適切な引用で問題になり、他社のキュレーションサイトにも厳しい目が向けられるようになった。ヤフーは10月、「TRILL（トリル）」で記事の画像が他サイトから無断で転用されていたとして、外部ライターに外注した記事を全て削除した。
Yahoo!ショッピングにおける不正表示
2017年6月28日付の朝日新聞朝刊は、 通販サイト「Yahoo!ショッピング」が、出店者が広告料を多く払う商品を商品検索結果の一つ「売れている順」の最上部にくるように優遇しながら、「広告」と表示していないと報じた。この問題で消費者庁から「広告の表記としては不十分」と指摘されたことも判明している。
偽Yahoo! JAPAN事件
2005年（平成17年）6月、「Yahoo! JAPAN」を装った偽の検索サイトを作成し、利用者のパスワードなどを盗み取るフィッシング詐欺行為を行ったとして、警視庁などは著作権法違反と不正アクセス禁止法の疑いで大阪市平野区在住の当時42歳の会社員の男を逮捕した。このフィッシング行為での摘発は日本初の事だった。男は「Yahoo!」のスペルを「Yafoo!」に変えたサイトをYahoo! JAPANに無断で作成した著作権侵害行為に加え、利用者の本家・Yahoo!のパスワードを不正に入手し個人情報を盗み取った上で利用者の電子メールを盗み見た。
2005年10月18日、「Yahoo!ニュース」を装った偽のニュースサイトが作成され、偽のニュースを流したページが公開されYahoo! JAPANがこのサイトについて警告を出した。これは、共同通信社発信で、「アメリカ国防総省は10月18日未明に、中国軍が、沖縄に侵攻したことを発表した」とするもので、翌10月19日に長崎市内在住の男から共同通信長崎支局に「9月中旬、ネットの掲示板に同じ内容の虚偽のニュースを書いたが満足が出来ず、Yahoo! JAPANに似せたページに書き込むことを考えた」「Yahoo! JAPANのページをパソコンに取り込んで改ざんした内容でネット上に公開した」との説明があった。男はその後、11月28日に著作権法違反で逮捕されている。
公正取引委員会による調査
公正取引委員会はニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告書 において、ヤフーと提携メディアとの軋轢を取り上げ、「ヤフーが著しく不利益な要請等を行ってもこれを受け入れざるを得ない場合があると考えられる」と記載した、これについて公正取引委員会の担当者は「読者が質の高いニュースを読むことができなくなる」という問題意識を基に調査を行ったとしている。
セキュリティー問題
LINEヤフーの情報漏洩問題について、総務省は2024年3月5日に行政指導を行った。漏洩した情報は約51万件にのぼり、原因は韓国の企業との資本関係にあるとされる。総務省は、LINEヤフーの経営体制の見直しを求め、再発防止策を講じるよう指導した。LINEヤフーは、セキュリティガバナンス体制の強化を検討するとコメントしている。
しかし2024年4月、総務省はLINEヤフーに対し、通信の秘密の保護とサイバーセキュリティ対策が不十分とし異例の二回目の行政指導を行った。総務省の今川基盤局長は行政指導文書について「LINE社のシステムについてNAVERへの委託の見直しが行われるかが明確でない」と指摘し、「省として重大な事案」だとしている。
週刊文春はデータが更にLINEチャイナに委託されたことを報道し百度元取締役でLINEヤフー社のナンバー3である舛田CSMOにリスクについて質問したが回答を拒否、利用者側の神奈川県はこの問題について説明は受けていないが直ちにリスクとなるわけではないと回答した。
提携メディアのランク付け
ヤフーニュースの1日の配信記事は7500以上で2021年8月には月間220億PVに達し、提携メディアへの報酬は2021年時点で1000pvあたり平均124円、最大251円、最小49円、1pvあたりの平均報酬は、主要紙で0.21円、民放キー局は0.1円、その他は0.025円であるが、読売新聞は破格の0.35円でこれは元ヤフートピックス編集長の奥村東京都市大学教授によると2007年に朝日日経と「あらたにすを立ち上げる際に二社に撤退を求められた当時の内山社長に孫正義が引き留めた結果であるとしている。このような提携メディアのランク付けについてLY社は回答を拒否した。
なおヤフートピックスに掲載される提携メディアから配信された記事の見出しはヤフートピックス編集部が作成している。
コメント欄の一方的な閉鎖
2022年5月頃から東スポ、NEWSポストセブン、週刊女性PRIMEのYahoo!ニュース#コメント機能を一方的に閉鎖したが理由については回答を拒否した。
カノニカルタグ
自社の記事にはカノニカルタグという元記事であることを示すタグをつけるが、ヤフーは他社の配信記事であるにもかかわらずカノニカルタグをつけている。
情報操作疑惑
2018年に会長である川邊の元恋人の結婚報道が出た際は川邊が編集部に要求してヤフートピックスから外させたと報道された。
関連企業・団体
親会社
Aホールディングス株式会社：持株会社。ソフトバンク（50.0%）、NAVER Corporation（50.0％）
国内グループ会社
【エンターテインメント】
【くらし・生活】
【eコマース】
- Zホールディングス中間株式会社（100.0%）：下記子会社を統括する中間持株会社
- BEENOS株式会社（100.0%）：越境EC購入サポートサービス
【ビジネス】
- アスクル株式会社（46.9%）：オフィス用品等の大手通販サービス。東証プライム上場（2678）
- LINEヤフーマーケティング株式会社（100.0%）：LINE公式アカウントなど法人向けサービスの運営サポート
【金融事業】
【コーポレート】
海外グループ会社
Z中間グローバル株式会社（100.0％）：海外事業の統括。旧2代目LINE
- LINE Xnesis株式会社（92.4%）
- LINE Plus Corporation（100.0%）
- IPX Corporation（70.0%）
LINE Financial Corporation：海外金融事業の統括
- LINE Financial. Asia Corporation Limited（100.0%）：持株会社
持分法適用会社
過去の関連企業・団体
合併
他社との合併
売却
解散・清算
関連項目
- 神戸総合運動公園野球場（2004年度まで Yahoo!BBスタジアム の命名権を所有）
- 福岡ドーム（2005年度から命名権を取得。2012年まで「福岡Yahoo!JAPANドーム」、2013年から「福岡ヤフオク!ドーム」、2020年2月29日から「福岡PayPayドーム（ふくおかペイペイドーム）」の呼称を使用、2025年現在は「みずほPayPayドーム福岡」。）
テレビ番組
- 日経スペシャル カンブリア宮殿 爆走する国民的サイト！これがネットの底力だ！（2014年11月27日、テレビ東京）
脚注
注釈
出典
ニュースリリース
第三者による情報
外部リンク
- LINEヤフー株式会社
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LINEヤフーのNAVER出資比率など、ソフトバンク宮川社長が語ったLINEヤフーのセキュリティ強化の取り組みは ケータイ Watch
出前館の実質的親会社はNAVER。出資関係を図で説明 / NAVERとソフトバンク、AホールディングスとZホールディングス、LINEと未来
ソフトバンク宮内社長が語るヤフー子会社化の狙い親会社を“説得”してPayPayに増資も Japan
主なグループ会社｜LINEヤフー株式会社
ソフトバンクとZホールディングス、ヤフー、ラインの関係 かいとビジネス
「ヤフー」と「ソフトバンク」の違いを知りたい。ソフトバンクの子会社のソフトバンクBB（親会社ですか？いつ頃？）が米のヤフーをかいとった。ヤフーBBとはソフトバンクが宣伝の為持っている「登録商標」 のような物で、実際は、タダの宣伝文句で実際は、ソフトバンクが経営統治して.. 日本では、 ヤフー株式会社（現： LINEヤフー株式会社） がYahoo!（後にベライゾンがアルタバに売却）と ソフトバンク の合弁会社として1996年に設立した。 2018年にソフトバンクがアルタバの所有する全株式を買収し、資本関係は無くなった。
