文化財保護法による規制は、重要文化財・史跡・名勝・天然記念物の指定による規制、伝統的建造物群保存地区の指定による規制、周知の埋蔵文化財包蔵地の指定による規制の大きく3つにわかれます。. 第32条の2 重要文化財につき、所有者が判明しない場合又は所有者若しくは管理責任者による管理が著しく困難若しくは不適当であると明らかに認められる場合には、文化庁長官は、適当な地方公共団体その他の法人を指定して、当該重要文化財の保存のため.
文化財保護法（ぶんかざいほごほう、昭和25年法律第214号）は、文化財の保存・活用と、国民の文化的向上に関する日本の法律である。
有形、無形の文化財を分類。その重要性を考慮して、国の場合は文部科学大臣または文化庁長官、都道府県の場合は都道府県知事、市町村の場合は市町村長による指定、選択、選定、認定あるいは登録により、文化財の保護のための経費の一部を公費で負担することができる。
建物や書画、彫刻、工芸品、道具など有形文化財（国宝や重要文化財など）と、伝統工芸などで優れた技術を持つ人材（いわゆる人間国宝）や民俗文化財（祭り、郷土・伝統芸能など）といった無形文化財に対象が大別されており、主務官庁も文化庁文化財第一課が無形文化財、第二課が有形文化財と分かれている。
制定と改正の経緯
1949年（昭和24年）1月26日、奈良県生駒郡斑鳩町の法隆寺金堂で火災が発生し、法隆寺金堂壁画が焼損した。この事件をきっかけに、文化財の保護についての総合的な法律として議員立法により本法が制定された。
文化財保護法の施行期日を定める政令（昭和25年政令第276号）によって、1950年（昭和25年）8月29日に施行された。この施行に合わせて、前身である史蹟名勝天然紀念物保存法（1919年）制定）、国宝保存法（1929年制定）及び重要美術品等ノ保存ニ関スル法律（1933年制定）は廃止された。国宝保存法による国宝は文化財保護法による重要文化財に指定されたものとされた。
2021年4月16日に成立した法改正では、無形文化財に対して、規制が緩いものの公費支援が受けられる登録制度を新設した。少子高齢化や過疎化などで打撃を受ける文化活動を保護する目的がある。
構成
- 第1章 総則（第1条 – 第4条）
- 第2章 削除
- 第3章 有形文化財
- 第1節 重要文化財
- 第1款 指定（第27条 – 第29条）
- 第2款 管理（第30条 – 第34条）
- 第3款 保護（第34条の2 – 第47条）
- 第4款 公開（第47条の2 – 第53条）
- 第5款 重要文化財保存活用計画（第53条の2 – 第53条の8）
- 第6款 調査（第54条・第55条）
- 第7款 雑則（第56条）
- 第2節 登録有形文化財（第57条 – 第69条）
- 第3節 重要文化財及び登録有形文化財以外の有形文化財（第70条）
- 第1節 重要文化財
- 第4章 無形文化財
- 第1節 重要無形文化財（第71条 – 第76条の6）
- 第2節 登録無形文化財（第76条の7 – 第76条の17）
- 第3節 重要無形文化財及び登録無形文化財以外の無形文化財（第77条）
- 第5章 民俗文化財（第78条 – 第91条）
- 第6章 埋蔵文化財（第92条 – 第108条）
- 第7章 史跡名勝天然記念物（第109条 – 第133条の4）
- 第8章 重要文化的景観（第134条 – 第141条）
- 第9章 伝統的建造物群保存地区（第142条 – 第146条）
- 第10章 文化財の保存技術の保護（第147条 – 第152条）
- 第11章 文化審議会への諮問（第153条）
- 第12章 補則
- 第1節 聴聞、意見の聴取及び不服申立て（第154条 – 第161条）
- 第2節 国に関する特例（第162条 – 第181条）
- 第3節 地方公共団体及び教育委員会（第182条 – 第192条）
- 第4節 文化財保存活用支援団体（第192条の2 – 第192条の6）
- 第13章 罰則（第193条 – 第203条）
- 附則
届出
個人の土地で土器や石器などの出土品の出土により、貝塚、住居跡、古墳その他の遺跡と認められるものを発見したときは、土地の所有者または占有者は、原則として現状を変更することなく、遅滞なくその旨を届け出なければならない。文化庁は、埋蔵文化財について、こうした新たな遺跡の発見の場合には文化財保護法第96条・第97条に基づく届出等が必要であるとしている。
また、出土した遺物（出土品）は、所有者が明らかな場合を除き、発見者が所管の警察署長へ提出することとされている。文化庁は、文化財であると認められ、かつ所有者が判明しない出土品については、原則として都道府県に帰属すると説明している。
なお、発掘調査に伴う出土文化財であっても、重要文化財等に指定されないものについては、現状変更や移動・公開等に関する一般的な法的規制を受けないとする整理が、文化庁の報告書で示されている。
脚注
関連項目
- 古社寺保存法
- 文化財保護行政
- 文化遺産保護制度
- 文化庁保管文化財一覧
- 教育法令一覧
外部リンク
- 文化財保護法の沿革 – 日本法令索引 法令沿革一覧
- 制定時の官報 – 国立国会図書館デジタルコレクション
- 国指定文化財等データベース – 文化庁
- 文化遺産オンライン – 文化庁
文化財とは何か。｜金野幸雄｜note
文化財保護法の改正と地域博物館―課題と展望― 文化遺産の世界
文部科学省の方から、文化財保護法の改正案について説明をいただきました。★コロナ対策として会議室を借りて、距離をとって行いました。 ニュース
不動産の重要事項説明書における「文化財保護法」とはなにか
自然公園法と文化財保護法によるジオサイトの保全 YouTube
改正文化財保護法に関するアンケート調査 文化遺産の世界
島根県文化財保存活用大綱策定の取り組み 文化遺産の世界
文化財保護法の指定区域にある土地を購入する際の注意点は？工事開始後に埋蔵物が見つかった場合の対応も解説 不動産売却バイブル【イエウリ公式】
文化財保護法第184条第1項等に規定する許可申請等取扱規則
文化財保護法改正で活用に転換 日経クロステック（xTECH）
文化財保護制度の改革～文化財の確実な継承に向けたこれからの時代にふさわしい保存と活用の在り方について～ 文化遺産の世界
【文化財保護法とは？】指定文化財・保存地域・建築・不動産への影響を徹底解説（第1本／全2本） 不動産情報
『法から学ぶ文化政策』ウェブサポート 法令＆図表データ集｜有斐閣 法律編集局 書籍編集部
【文化財保護法の実務応用】不動産・建築・地域政策との交点から制度を徹底解剖 不動産情報
文化財保護制度の改革～文化財の確実な継承に向けたこれからの時代にふさわしい保存と活用の在り方について～ 文化遺産の世界
文化財とは／羽曳野市
文化財、保存・活用の両立図る 安倍政権の政策検証、文化財保護法改正：朝日新聞
文化財保護法📖＃不動産🏠重要事項説明📃＃不動産塾🖋｜不動産塾長👔
文化財保護法―法律・施行令・規則等 (重要法令シリーズ063) 信山社編集部 本 通販 Amazon
文化財保護の体系
文化財保護法は、文化財保護について、学校や文化施設の運営、指定、支援、手続の根拠を確認しやすくする法律。学校や教育機関の担当者、自治体、保護者や関係団体が参照する1950年公布の法令。. 政策について 文化財の種類，指定・選定・登録 文化財保護法では，文化財を「有形文化財」，「無形文化財」，「民俗文化財」，「記念物」，「文化的景観」及び「伝統的建造物群」と定義し，これらの文化財のうち，重要なものを国が指定・選定・登録し，重点的に保護しています。文化財.
